利用規約

利用規約｜Speria｜Speria AI

株式会社Speria（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。 ご利用の前に本規約をご確認いただき、同意のうえでサービスをご利用ください。

本規約は、当社が提供するすべてのサービス（AIカルテ、AIコーチ、AIアシスタント、録音デバイスの貸与等を含み、以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるすべての法人・団体・個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの提供・利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社は本サービスに関し、本規約のほか、ガイドライン、個別規定、ポリシー等（以下「個別規定」）を定めることがあり、個別規定は本規約の一部を構成します。

本規約と個別規定が矛盾抵触する場合は、当該個別規定が優先します。

第2条（利用登録）

本サービスの利用には、当社所定の方法による申請および当社の承認が必要です。

当社は、申請者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、承認しないことができ、その理由の開示義務を負いません。

申請内容に虚偽、誤記又は漏れがあるとき

本規約違反等により利用停止等の措置を受けた者であるとき

その他、当社が相当でないと判断したとき

第3条（アカウント管理）

利用者は、自己の責任でユーザーID・パスワード等を適切に管理し、第三者への貸与・譲渡・共有を行ってはなりません。

ユーザーIDとパスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合、当該利用者自身の行為とみなします。

第4条（提供機能および保存期間）

本サービスには、録音・保存、会話のテキスト化およびAIカルテ自動生成、顧客向けメッセージ自動作成と外部連携、統合分析、サービス会話の自動評価（AIコーチ）、カスタマーサポート、必要機器のレンタル提供等が含まれます。

録音データの標準保存期間は6か月です。利用者の要請により、最大5年間まで保存期間を設定できる場合があります（別途費用が発生することがあります）。

第5条（料金・支払・遅延利息）

本サービスの料金、初期費用、オプション、機器レンタル料等は、当社所定の料金表または個別契約に従います。表示価格は特段の定めがない限り税抜です。

支払方法は当社指定口座への振込その他当社の定める方法とし、振込手数料は利用者負担とします。

利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、翌日から支払日まで年14.6%の割合による遅延利息を支払うものとします。

第6条（機器の貸与・紛失破損等）

当社が貸与する録音デバイス等（以下「貸与機器」）は、当社の指示に従い善良な管理者の注意をもって使用・保管してください。

利用者の故意又は重過失により貸与機器を紛失・破損した場合、利用者は1台あたり20,000円（税抜）の再調達・初期設定費用を負担するものとします。

第7条（データの取扱い・個人情報）

本サービスを通じて取得・処理される個人情報等の適法かつ適正な取扱いについては、必要な同意取得を含め、利用者の責任で行うものとします。

当社は、利用者の提供するデータを、本サービス提供目的の範囲内でのみ利用し、法令に基づく場合を除き、第三者に開示・提供しません。

当社は、業務の全部又は一部を適切な管理の下で再委託できるものとします。

当社は、個人を特定できない形式に匿名加工・マスキングしたうえで、品質向上、機能改善、利用傾向分析等を目的としてデータを利用することができ、当該利用は契約終了後も継続できるものとします（ただし、利用者又はその顧客を特定しません）。

利用者は、契約期間中および契約終了時に、自己の責任でデータをエクスポートする権利を有し、当社は合理的な範囲でエクスポート機能の提供または支援を行います。

第8条（知的財産権）

本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、AIモデルその他一切の知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属します。利用者は、リバースエンジニアリング等を行ってはなりません。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為

第三者の権利・利益（知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉等）を侵害する行為

本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損するおそれのある行為

不正アクセス、セキュリティホールの探索等の行為

当社の許諾のない宣伝・勧誘・営業行為

その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（外部サービスとの連携）

当社は、本サービスの利便性向上のため、外部のクラウド、決済、CRM等と連携することがあります。連携に付随して第三者提供や外部送信等が必要となる場合、当社は適切な説明又は同意取得を行います。

第11条（サービスの変更・中断・停止）

当社は、機能追加・改良その他の理由により、本サービスの内容を変更又は提供を中止することができます。

当社は、保守点検、障害、天災地変、停電、通信回線障害、その他やむを得ない事由がある場合、事前通知なくして本サービスの全部又は一部を中断・停止することができます。

第12条（保証の否認）

当社は、本サービスが常時正常に動作し、エラーがないこと、特定の目的への適合性等につき、明示黙示を問わず何らの保証もしません。本サービスは現状有姿で提供されます。

第13条（免責・責任制限）

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意又は過失による場合を除き、責任を負いません。

前項にかかわらず、当社の責任が認められる場合、当社の責任の範囲は、損害のうち通常生ずべき直接かつ現実の範囲に限られ、その上限は直近12か月間に利用者が当社に支払った本サービス対価の総額とします。特別損害、間接損害、逸失利益等については責任を負いません。

第14条（機密保持）

当社および利用者は、相手方から開示された営業・技術・業務等の非公知情報を機密として取り扱い、第三者に開示しません。この義務は契約終了後2年間存続します。ただし、公知情報等の例外は除きます。

第15条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、自ら又は役職員、実質的関与者、委託先等が反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたって関与しないことを表明・保証します。

前項に違反した場合、相手方は何らの催告なく契約を解除でき、解除により相手方に損害が生じても、違反当事者は一切の請求を行えません。

第16条（期間・更新・解約）

本サービスの契約期間は、別途合意の開始日から最低1年間とし、期間満了の1か月前までに当事者のいずれかから書面による意思表示がない限り、同一条件で1年間自動更新されます。

利用者が契約期間中に解約する場合、解約希望日の1か月前までに書面で通知するものとし、残存期間に対応する利用料全額を解約違約金として支払うものとします。

第17条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知又は周知をもって本規約を変更できます。

変更後の本規約は、本ウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じます。

第18条（通知・連絡）

利用者と当社との間の通知・連絡は、当社の定める方法により行うものとします。連絡先に変更がある場合、利用者は当社所定の方法で遅滞なく届出るものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継又は担保提供できません。当社は事業再編等に伴い、本規約上の地位を承継させることができます。

第20条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。