証券会社向けのAI会話モニタリング

通録の確認を
抜き取りから全件にする。

Speriaの内部管理サポートは取り込んだ通録を全件読み、会社のチェックポイントに照らしてガイドライン違反やインサイダー情報に触れた可能性のある会話を示します。担当者は根拠になった発言の箇所を聞いて判断し、確認の結果は操作の履歴と一緒に残ります。

通録を全件読んで確認が要る会話から聞く

通録の確認にかかる手間は通話の件数、確認する割合、1件あたりの確認の時間で決まります。通話の件数は営業員の数と取引に応じて増えますが、確認する担当者は増やしにくいので抜き取りや事後の確認で回すことになりがちです。内部管理サポートは取り込んだ通録をすべて読み、会社のチェックポイントに照らして確認が要る会話と箇所を示します。担当者は全件を耳で聞かずに、示された箇所から判断を始められます。どの数字をどう変えたいかは導入の前に一緒に決め、効果は会社の実際の数字で測ります。

営業員の通話を全件確認する

支店の内部管理責任者とコンプライアンス部門は営業員がお客様と話した通録を聞いて勧誘や説明に問題がないかを見ています。確認できる通話の割合はこの確認にかけられる時間で決まります。

内部管理責任者が聞ける通話はごく一部にとどまる

会社の電話は全件を録音していても支店の内部管理責任者はほかの仕事の合間に一部の通話を事後で聞くだけです。登録した語に色が付くだけの仕組みではリスクや手数料の説明をしていない通話は見つかりません。

取り込んだ通録を全件読んで確認が要る会話を示す

内部管理サポートは取り込んだ通録を全件読み、会社のチェックポイントに照らしてガイドライン違反の可能性がある会話を示します。勧誘、投資意向と適合性の確認、重要事項の説明などのチェックポイントは会社の規程と取扱商品に合わせて導入時に決めます。検知にはリスクレベル、根拠になった発言、AIの説明が付きます。判定の確度が会社の決めたしきい値に届いたものがアラートになります。担当者はアラートのある会話から根拠になった箇所を聞いて判断します。

営業員に指摘すると対立しやすい

支店で1人の内部管理責任者が営業員に指摘すると対立しやすく、指摘はつい甘くなります。相手によって言い方を変えればほかの営業員にはひいきに見えます。

根拠になった発言を示して本人に伝える

指摘のたびにチェックポイント、根拠になった発言、AIの説明がそろうので内部管理責任者は録音の該当箇所を本人と一緒に聞きながら話せます。全員の通話を同じチェックポイントで見るので指摘の基準は営業員によって変わりません。分析の一覧を担当者で絞れば営業員ごとにどの通話で何が検知されたかを見られます。

投資銀行部門の通話から
インサイダー情報に触れた会話を拾う

投資銀行部門の担当者は案件の相手先や投資家との電話で法人関係情報に触れることがあります。コンプライアンス部門は登録された法人関係情報と照らして通録を見て、管理を解除したあとも管理していた期間の通話を振り返ります。

法人関係情報に触れた会話を電話から拾いきれない

法人関係情報の登録漏れや報告漏れに気づくには法人関係情報に触れた会話を見つけなければなりません。ただ投資銀行部門の電話はすべては聞けません。会話では会社の名前を出さないことも多く、キーワードで探すにも限りがあります。

インサイダー情報に当たりうる発言を会話の文脈から拾う

内部管理サポートは合併や公開買付け、業績予想の修正のようなインサイダー情報に当たりうる発言を会話の文脈から拾います。検知には関連する企業、決定事実や発生事実などの区分、根拠になった発言が付きます。対象の企業を前もって登録する必要はありません。決算説明会のように公表済みの話の扱いは会社ごとの指示で決めます。担当者は拾われた会話を登録済みの法人関係情報と照らして確認の結果を残します。

管理を解除したあとの振り返りに手間がかかる

法人関係情報の管理を解除した銘柄については管理していた期間の通話をさかのぼって確認します。銘柄名や担当者で通話を探し出し、確認した記録と件数を社内の報告にまとめるのは手間のかかる作業です。

書き起こしを検索して振り返りの結果を記録に残す

書き起こしは全文検索できます。銘柄名と略称をORでまとめて引いて期間と担当者で絞り込めます。当たった会話には確認の状態、コメント、タグを残せます。検索結果の件数は確認の状態ごとに集計されるので社内の報告に載せる件数も画面で数えられます。

確認した結果を記録に残す

通録の確認は聞いて終わりではなく、誰がいつどう判断したかを残して初めて社内の報告や監査で経緯を示せます。内部管理サポートでは確認の記録が通話ごとに残ります。

同じ会話が何度も上がり消し込みに手間がかかる

チェックポイントごとに検知が並ぶと同じ会話が何度も上がって消し込みに手間がかかります。確認した結果をExcelや画面の写しで残していると誰がいつ判断したかを後からたどるのも大変です。

通話ごとに確認の状態とコメントを残す

確認は通話ごとに行います。未確認、確認中、要対応、完了の状態と完了の理由(問題なしか対応完了か)を残します。コメントとタグも付けられ、誰がいつ状態を変えたかは操作の履歴に残ります。AIの検知は消さずに残り、コメントを消せるのは書いた本人だけです。チェックポイントを変えても過去のアラートは当時の項目のまま読めます。

誰の通話かを電話番号から調べている

通録には日時と電話番号しか残らないので誰の通話かは番号の一覧と照らして調べることになります。担当者ごとに通話を見たいときもそのたびに番号から探します。

いまの通録システムのまま担当者ごとに通話を見る

いまの通録システムは置き換えず、書き出した録音をまとめて取り込みます。対応している形式のファイル名からは録音日時と電話番号を読み取ります。自社の電話番号ごとに担当者を割り当てておけば取り込んだ通話に担当者名が付き、一覧と検索を担当者で絞り込めます。アラートの件数は日次か週次のメールで届き、メールには会話の中身を入れません。

証券会社向けのSperiaは証券会社で株式アナリストを務めた代表の仲田が監修しています

代表取締役CEO 仲田 真

監修

Co-Founder 代表取締役CEO

仲田 真

野村證券で株式アナリストを務めたあとロンドンや香港で投資事業に従事し、日本や海外のサービス業とIT業に投資。2023年に日本に帰国し、2024年に中華飯店「ワイノログ」を立ち上げる中でお店のファンを増やす仕組みづくりをしたいと考え、同年に当社を創業。慶應義塾大学卒、London Business School MBA。

内部管理の現場に定着するまで徹底的に伴走する

実際の通録を渡す前にSperiaが用意したデモの音声で書き起こしと検知の根拠を見ていただき、運用中にSperiaの社員が会社のデータに触れる範囲を契約で決めます。導入の初めはコンプライアンス部門の担当者と毎週の定例を開き、過去の通録でチェックポイント、リスクレベル、アラートのしきい値を会社の規程と取扱商品に合わせて調整します。そこで出たご要望はエンジニアが最短1日で製品に反映します。運用が始まってからも月に2回ほどは進み具合を会社と一緒に確認します。

よくある質問

Q.通録の音声をSperiaに渡すとき個人情報の扱いはどう取り決めますか
A.

保管する場所と処理の範囲、Speriaの社員がデータに触れる条件は導入の前に契約書で取り決めます。会社の書式の委託先チェックシートにもお答えします。

Q.確認の結果や書き起こしは誰が見られますか
A.

内部管理サポートの画面を開けるのは管理者の役割を持つ人だけです。投資銀行部門とリテールのように見る人を分けたいときは部門ごとにワークスペースを分けます。IP制限を有効にすると許可した社内のネットワークの外からはSperiaの社員も含めて画面を開けなくなります。

Q.情報セキュリティはどのように管理していますか
A.

SperiaはISO/IEC 27001の認証を取得しています。音声とデータは国内のリージョンに保存し、証券会社向けには書き起こしとAIによる解析も国内に限る設定で提供します。データはAIの学習に使いません。ログインはメールに届くワンタイムパスコードで行い、誰がいつどの操作をしたかはアクセスログに記録しています。

Q.いまの通録システムを置き換える必要がありますか
A.

置き換える必要はありません。通録システムから書き出した録音をまとめて取り込みます。書き出し方は通録システムによって違うので導入時に会社のシステムの担当者と一緒に決めます。

Q.チェックポイントは会社の規程に合わせられますか
A.

はい。金融と証券向けの雛形をもとに会社の規程、取扱商品、初めてのお客様と既存のお客様の違いに合わせて導入時に設定します。チェックポイントを変えたときは期間を決めてSperiaが過去の通話にも当て直し、それまでの確認の記録も残ります。

Q.実際の通録を渡す前に出力を見られますか
A.

はい。Speriaが用意したデモの音声で書き起こし、検知の根拠、該当箇所への移動を見られます。実際の通録での調整は契約を結んでから始めます。

Q.リテールと投資銀行部門のチェックを分けられますか
A.

はい。部門ごとにワークスペースを分けてそれぞれのチェックポイントを設定します。投資銀行部門のワークスペースにはインサイダー情報に当たりうる発言の検知も設定できます。

Q.短い通話や留守番電話も解析されますか
A.

極端に短い録音は書き起こしも解析もしません。取り込むときの確認の画面で解析しない通話を外すこともできます。

通録を扱うための情報セキュリティ

証券会社の通録を扱うためにデータの置き場所、見られる人、操作の記録を管理しています。

  • ISO/IEC 27001の認証を取得
  • 音声の保存と解析を国内のリージョンに限る設定
  • 役割とワークスペースごとの閲覧範囲
  • 確認の操作の履歴を記録

まずは貴社の現場の話を
きかせてください。

いま通録をどう確認しているかと確認したい部門を伺い、どのチェックポイントから始めるかを一緒に考えます。